≪助成金≫ 助成金とは ≪起業・新分野進出≫ 受給資格者創業支援助成金 高年齢者等共同就業機会創出助成金 地域創業助成金 中小企業基盤人材確保助成金 介護基盤人材確保助成金 ≪定年年齢の延長≫ 継続雇用制度奨励金 ≪人を雇い入れる≫ 特定就職困難者雇用開発助成金 試行雇用奨励金 ≪育児休業関係≫ 育児休業代替要員確保等助成金 育児両立支援奨励金 助成金に関する本 助成金に関する本 ≪お問い合わせ等≫ 助成金料金 個人情報等の取扱 特定商取引法に基づく表示 メール相談 仕事依頼・見積もりのお問い合わせ 自己紹介 ある社会保険労務士の日常（ブログ） 雑誌で執筆しました 小冊子で事務所が紹介されました 　特定就職困難者雇用開発助成金 ○特定就職困難者雇用開発助成金の概要 新たに高年齢者、障害者等の就職するのが困難な人を雇い入れを、考えている事業主の方 ○受給するための主な条件 雇用保険の適用事業所であること 　 公共職業安定所（ハローワーク）または一定の職業紹介事業者の紹介により対象となる者を雇い入れること ＜対象となる主な者＞ 　・60歳以上の人 　・身体障害者 　・知的障害者 　・精神障害者 　・母子家庭の母等 　 対象となる従業員を雇い入れる日の前日の前後６ヶ月の間に雇用保険の被保険者（季節的に雇用されるもの、日雇いの従業員は除く）を会社都合で解雇（退職するように勧めることも含む）していないこと 　 対象となる従業員を雇い入れる日の前日の前後６ヶ月の間に特定受給資格者となる理由により退職したものが３人を超てなく、かつ、従業員を雇い入れた日において雇用保険の被保険者数の６％に相当する数を超えていないこと ＜特定受給資格者となる主な理由＞ 労働契約の内容と実際の労働条件が異なる 給料日において給料の額が３分の２未満しかし払われなかった月が２ヶ月連続続いた 労働基準法に定める労働時間の延長に関わる限度の基準を超える時間外労働が退職の日の属する月前から３ヶ月間あること 就業環境を著しく阻害される言動（例えば、セクハラ、上司の嫌がらせ）を受けたこと 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等の書類がきちんと整備し、保管されていること ○受給できる額 １、重度身体障害者、重度知的障害者、45歳以上の身体障害者、45歳以上の知的障害者、精神障害者を雇い入れた場合 １年６ヶ月を限度に支払った給料の大企業は３分の１、中小企業は２分の１の額 ２、それ以外の者を雇い入れた場合 １年を限度に支払った給料の大企業は４分の１、中小企業は３分の１の額 対象従業員を雇い入れた日から６ヶ月ごとに区分した期間（支給対象期間）ごとに受け取ることが出来ます。 ○受給のための手続き 公共職業安定所（ハローワーク）に支給対象期間後１ヶ月以内に必要な書類を提出して行ないます。 ○注意点 助成金を受給中や受給後に対象となる従業員を解雇した場合には、助成金の返還を求められる場合があります。 　 不正な手段により助成金を受けまたは受けようとした時には、３年間助成金を受けることが出来なくなります。 　 １ヶ月以内に必要な書類と共に受給のための手続きを行なわないと、助成金が受けられなくなります。 amazon で助成金・補助金の本を買う 楽天ブックス で助成金補助金の本を買う 助成金診断室は公的機関が組織するものではありません。国家資格である社会保険労務士が運営するものです。 知りたいことが調べられます Web www.mimura-sr.com 社会保険労務士は法律により業務上知りえた秘密を他人に漏らすことは法律で禁止されていますので、お客様の情報を外部に漏らすことはありません。 また、このようなサイトから連絡することが不安に感じられるのでしたら、神奈川県社会保険労務士会(電話番号　046-633-5115)のほうに連絡して、三村　伸一(会員番号第1412015号)が在籍していることをご確認ください。 姉妹サイト 就業規則製作所｜労働基準法教室｜育児休業・介護休業教室｜労働トラブル教室｜社会保険まるわかり｜助成金診断室｜ちょっと得する!雇用保険・失業保険 | 社会保険手続サポートセンター 全ての権利は三村　伸一が所有しています。いかなる方法においても無断で複製・転載することを禁じます。 各ページにおいて掲載されている情報はご自身の判断においてご活用ください。 当方は利用の結果によるいかなる事態にも責任は負いかねます。 Copyright(C) Shiniti Mimura All rights reserved