≪就業規則の基礎≫ 就業規則の必要性 就業規則とは 就業規則に記載すべき事項 就業規則作成の仕方 従業員への意見聴取 従業員への周知 就業規則変更時の注意点 就業規則と労働関係法規 モデル就業規則の特徴と注意点 ≪労使協定の基礎≫ 労使協定 36協定 36協定の記載事項 ≪就業規則ポイント≫ 就業規則の構成とポイント 総則 人事 服務規律 労働時間、休憩、休日 休暇 賃金 定年、退職及び解雇 退職金 賞罰 ≪労務のポイント≫ 残業代の削減の仕方 定年年齢の延長 改正育児介護休業法 就業規則に関する本 就業規則に関する本等 労使協定に関する本等 賃金制度に関する本等 退職金制度に関する本等 労働基準法に関する本等 ≪お問い合わせ等≫ 無料レポート・ツール 有料メール相談 無料就業規則診断 就業規則作成料金 個人情報に関する取扱い等 特定商取引法に基づく表示 自己紹介 仕事依頼・見積もりのお問い合わせ 雑誌で執筆しました 小冊子で事務所が紹介されました 　退職金のポイント 退職金のモデル就業規則 (退職金の支給) 第42条 退職金は勤続○年以上の従業員が退職し、または解雇されたときは、この章で定めるところにより退職金を支給する。ただし、第○条により懲戒解雇されたものについては、退職金の全部または一部の支給を行なわないことがある。 (退職金の額) 第43条 1 退職金の額は、退職または退職時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた別表の支給率を乗じた金額とする。 2 第○条により休職する期間は、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数には算入しなし。 (退職金の支払方法および支払時期) 第44条 退職金は、支給の事由の生じた日から○ヶ月以内に、退職した従業員(死亡の場合はその遺族)に対して支払う。 退職金規定の作成のポイント 退職金の支給は、本来、法律によって義務づけられていません。ただし、一度定めた場合は賃金と同じ扱いになります。もし、支給しなかった場合には、30万円以下の罰金になる場合があります。 また、退職金については、就業規則の本則とは別に「退職金規定」として別に定めることが多いです。 ＜第42条　退職金の支給＞ 「第○条により懲戒解雇されたものについては、退職金の全部または一部の支給を行なわないことがある」の規定がない場合には、懲戒解雇といえども全額退職金を支払わないといけません。 ＜第43条　退職金の額＞ 勤続年数に加えるものと加えないものとを具体的に記載した方がいいです。 例えば、試用期間、休職期間等を勤続年数に加えるのかどうか ＜第44条　退職金の支払方法および支払時期＞ 退職金の支払時期を定めないと、7日以内に退職金を支払わなければいけません。 ≪就業規則のポイント≫ 　 就業規則の構成とポイント 総則 人事 服務規律 労働時間、休憩、休日 休暇 賃金 定年、退職及び解雇 退職金 賞罰 amazonで就業規則の本を買う 楽天ブックス で就業規則の本を買う 就業規則製作所は公的機関が組織するものではありません。国家資格である社会保険労務士が運営するものです。 社会保険労務士は法律により業務上知りえた秘密を他人に漏らすことは法律で禁止されていますので、お客様の情報を外部に漏らすことはありません。 また、このようなサイトから連絡することが不安に感じられるのでしたら、神奈川県社会保険労務士会(電話番号　046-633-5115)のほうに連絡して、三村　伸一(会員番号第1412015号)が在籍していることをご確認ください。 姉妹サイト 就業規則製作所｜労働基準法教室｜育児休業・介護休業教室｜労働トラブル教室｜社会保険まるわかり｜助成金診断室｜ちょっと得する!雇用保険・失業保険 | 社会保険手続サポートセンター 全ての権利は三村　伸一が所有しています。いかなる方法においても無断で複製・転載することを禁じます。 各ページにおいて掲載されている情報はご自身の判断においてご活用ください。 当方は利用の結果によるいかなる事態にも責任は負いかねます。 Copyright(C) Shiniti Mimura All rights reserved