≪就業規則の基礎≫ 就業規則の必要性 就業規則とは 就業規則に記載すべき事項 就業規則作成の仕方 従業員への意見聴取 従業員への周知 就業規則変更時の注意点 就業規則と労働関係法規 モデル就業規則の特徴と注意点 ≪労使協定の基礎≫ 労使協定 36協定 36協定の記載事項 ≪就業規則ポイント≫ 就業規則の構成とポイント 総則 人事 服務規律 労働時間、休憩、休日 休暇 賃金 定年、退職及び解雇 退職金 賞罰 ≪労務のポイント≫ 残業代の削減の仕方 定年年齢の延長 改正育児介護休業法 就業規則に関する本 就業規則に関する本等 労使協定に関する本等 賃金制度に関する本等 退職金制度に関する本等 労働基準法に関する本等 ≪お問い合わせ等≫ 無料レポート・ツール 有料メール相談 無料就業規則診断 就業規則作成料金 個人情報に関する取扱い等 特定商取引法に基づく表示 自己紹介 仕事依頼・見積もりのお問い合わせ 雑誌で執筆しました 小冊子で事務所が紹介されました 　従業員への周知 作成した就業規則は、作業場の見やすい場所に備え付ける等して、従業員全員に知らせなければいけません(労働基準法106条)。 就業規則は、労働者の労働条件や職場で守るべき規律などを定めたものですから、労働者全員に知らせておかなければ意味がありません。 周知方法としては次の方法があります。 常時各作業場のみやすい場所へ提示し、または備え付ける 書面を従業員に配布する フロッピーディスク、CD-R等記録し、各事業場の従業員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する 本来であれば、従業員の一人ひとりに就業規則を配布することが望ましいのですが、それが出来なくても上記のうち1つでも該当すれば、従業員への周知を果たしたことになります。 特に、新たに就業規則を作成し、あるいはその内容を大幅に変更した場合には、その内容がすべての労働者に確実に、かつ速やかに周知されるようにすることが必要です。 もし従業員への周知を怠ると、30万円以下の罰金の処罰を受ける場合があります。 また、従業員への周知義務を怠った就業規則の効力が争われて裁判になったことがあります。この時は、「周知義務が果たされてない以上就業規則の効力はない」と言う判例がでました(平成10.9.7　大阪地裁)。 amazonで就業規則の本を買う 楽天ブックス で就業規則の本を買う 就業規則製作所は公的機関が組織するものではありません。国家資格である社会保険労務士が運営するものです。 社会保険労務士は法律により業務上知りえた秘密を他人に漏らすことは法律で禁止されていますので、お客様の情報を外部に漏らすことはありません。 また、このようなサイトから連絡することが不安に感じられるのでしたら、神奈川県社会保険労務士会(電話番号　046-633-5115)のほうに連絡して、三村　伸一(会員番号第1412015号)が在籍していることをご確認ください。 姉妹サイト 就業規則製作所｜労働基準法教室｜育児休業・介護休業教室｜労働トラブル教室｜社会保険まるわかり｜助成金診断室｜ちょっと得する!雇用保険・失業保険 | 社会保険手続サポートセンター 全ての権利は三村　伸一が所有しています。いかなる方法においても無断で複製・転載することを禁じます。 各ページにおいて掲載されている情報はご自身の判断においてご活用ください。 当方は利用の結果によるいかなる事態にも責任は負いかねます。 Copyright(C) Shiniti Mimura All rights reserved