就業規則製作所
≪就業規則の基礎≫
就業規則の必要性
就業規則とは
就業規則に記載すべき事項
就業規則作成の仕方
従業員への意見聴取
従業員への周知
就業規則変更時の注意点
就業規則と労働関係法規
モデル就業規則の特徴と注意点
≪労使協定の基礎≫
労使協定
36協定
36協定の記載事項
≪就業規則ポイント≫
就業規則の構成とポイント
総則
人事
服務規律
労働時間、休憩、休日
休暇
賃金
定年、退職及び解雇
退職金
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≪労務のポイント≫
残業代の削減の仕方
定年年齢の延長
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就業規則に関する本
就業規則に関する本等
労使協定に関する本等
賃金制度に関する本等
退職金制度に関する本等
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 就業規則作成・変更料金

  • これらの金額はご依頼・お見積もりの際の目安としてご覧ください。
  • 実際に業務委託契約を締結する際には御社の実情・人数・業種書類作成状況等により異なります。
<三村社会保険労務士事務所の就業規則製作の考え>

三村社会保険労務士事務所では、企業業績向上型就業規則を作成しています。

企業業績向上型就業規則とは、企業業績を向上させるために以下の考えに基づいています。
  1. 企業経営で発生するリスクから会社を守る。
  2. 従業員のやる気を向上させる。

そのため、単なるモデル就業規則の穴埋めを行なうのではなく、お客様の経営理念や事業場の現状を十分に調査して、お客様にあった就業規則の製作をいたします。


<就業規則作成を三村社会保険労務士に頼むメリット>

就業規則一つとっても実に多くの労働関係法規があります。それらに違反しないように、一つ一つ調べながら就業規則を自分で作成するのは、大変手間の掛かることではないでしょうか。

≪労働関係法規≫

1、労働基準法 2、労働安全衛生法
3、男女雇用機会均等法 4、育児・介護休業法
5、高年齢者雇用安定法 6、障害者雇用促進法
7、最低賃金法 8、賃金支払確保法
9、短時間労働者雇用管理改善法 10、労働者派遣法
11、職業安定法 12、労働組合法
13、労働関係調整法 14、労働協約承継法
15、民法 16、商法
17、身元保証に関する法律 18、不正競争防止法
19、個人情報保護法

また、法律の専門家だからこそ知っている、企業防衛を果たすための労務のポイントもあります。


<就業規則作成の流れ>

1、現状調査

今までの就業規則、企業慣行、経営理念、お客様への聞き取り調査など


2、就業規則の雛形作成、お客様への提案・意思の確認

1で調査したことに基づいて雛形を作成します。雛形の項目の一つ一つをお客様に確認していただきます。このとき、労務についてのポイントも解説します。


3、就業規則の作成

お客様の現状に準拠した、企業防衛を果たす就業規則を作成します。


4、従業員への説明、従業員の意見聴取、労働基準監督署への届出

作成した就業規則を従業員に説明することによって、無用なトラブルから会社を守ることができます。


<就業規則の作成料金>

下記の料金は企業業績向上型就業規則を作成するためのコンサルタント料金です。

1、基本料金

内 容 料 金
就業規則作成 157,500円〜
別規定の新規作成(注) 52,500円〜
各種労使協定の作成 21,000円
就業規則及び各種規定の変更 別途協議による


2、セット料金

簡易就業規則標準セット

とにかく法律に基づいた就業規則がほしい方のための、就業規則として最低限必要なセットになります。
1.就業規則     :105,000円
2.賃金規定     :262,50円
3.退職金規定    :262,50円
4.パート規定    :262,50円
5.育児・介護規定 :262,50円
6.従業員への説明 :21,000円
         合計:231,000円
   相談指導期間:2ヶ月
    →セット料金:157,500円
就業規則標準セット

労務の分野に力を入れて行きたい企業様向き。従業員とのトラブルを回避し、企業業績を向上させます。
1.就業規則     :157,500円
2.賃金規定     : 52,500円
3.退職金規定    : 52,500円
4.パート規定    : 52,500円
5.育児・介護規定  : 52,500円
6.従業員への説明 :21,000円
        合計:388,500円
    相談指導期間:4ヶ月
   →セット料金:315,000円
ワンランク上を目指す方のための
就業規則オプション料金


別規定を作成して、就業規則をさらに強化。これによりさらに企業防衛・業績向上対策を目在したい方向けです。
就業規則標準セットに別規定を作成して、就業規則の内容をワンランクアップすることができます。

別規定料金はひとつにつき、26,250円
相談指導期間は作成する別規定により延長します。
従業員規模100人以上の
企業様にお勧め

就業規則作成委員会
の設置・運営セット


従業員代表と一緒に就業規則を作成するのとにより、より確実な就業規則の作成ができます。また、従業員との連帯感をより深めることができます。
従業員意識調査
.就業規則作成委員会の設置・運営
管理職研修
以上3つがセットになっています。
料金:就業規則標準セット+210,000円

さらに、就業規則作成と同時に顧問契約を結んでいただいた企業様にはとってもお得な割引サービスもあります。詳しくは、メールにてお問い合わせください。


顧問契約料金

<内容>
労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法・労働基準法に基づく提出書類の作成、届出または事務代行、それらの法令に関わる相談を行ないます。(助成金の給付申請、就業規則の作成は除きます)

人数 月額 人数は社会保険に加入している人を1人とします。労働保険のみに加入している人は1/2人とします。
4人以下 21,000円
5〜9人 31,500円
10〜19人 42,000円
20〜29人 52,500円
30〜49人 63,000円
50〜69人 73,500円

顧問契約は1年ごとに、企業の規模・業務の頻度などにより見直します。
途中で、顧問契約を解約することは自由です。(解約理由を尋ねることはありますが、解約しないように、しつこく説得するようなまねはしません。)

仕事依頼・見積もりのお問い合わせ


(注)別規定
1,賃金規定 2,退職金規定
3,パートタイム就業規則 4,育児・介護休業規定
5,国内出張旅費規程 6,海外出張旅費規程
7,営業秘密管理規定 8,車両管理規定
9,自動車通勤規定 10,契約社員就業規則
11,慶弔見舞金規定 12,出向規定
13,転勤者取扱規定 14,単身赴任規定
15,再雇用及び嘱託規定 16,人事考課規定
17,リフレッシュ休暇規定 18,電子メール使用管理規定
19,パソコン管理規定 20,事業場外みなし勤務規定


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就業規則製作所は公的機関が組織するものではありません。国家資格である社会保険労務士が運営するものです。


社会保険労務士は法律により業務上知りえた秘密を他人に漏らすことは法律で禁止されていますので、お客様の情報を外部に漏らすことはありません。

また、このようなサイトから連絡することが不安に感じられるのでしたら、神奈川県社会保険労務士会(電話番号 046-633-5115)のほうに連絡して、三村 伸一(会員番号第1412015号)が在籍していることをご確認ください。


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