≪就業規則の基礎≫ 就業規則の必要性 就業規則とは 就業規則に記載すべき事項 就業規則作成の仕方 従業員への意見聴取 従業員への周知 就業規則変更時の注意点 就業規則と労働関係法規 モデル就業規則の特徴と注意点 ≪労使協定の基礎≫ 労使協定 36協定 36協定の記載事項 ≪就業規則ポイント≫ 就業規則の構成とポイント 総則 人事 服務規律 労働時間、休憩、休日 休暇 賃金 定年、退職及び解雇 退職金 賞罰 ≪労務のポイント≫ 残業代の削減の仕方 定年年齢の延長 改正育児介護休業法 就業規則に関する本 就業規則に関する本等 労使協定に関する本等 賃金制度に関する本等 退職金制度に関する本等 労働基準法に関する本等 ≪お問い合わせ等≫ 無料レポート・ツール 有料メール相談 無料就業規則診断 就業規則作成料金 個人情報に関する取扱い等 特定商取引法に基づく表示 自己紹介 仕事依頼・見積もりのお問い合わせ 雑誌で執筆しました 小冊子で事務所が紹介されました 　総則のポイント 総則のモデル就業規則 ( 目　的 ) 第1条 1 この就業規則(以下、「規則」という。)は、従業員の労働条件、服務規律その他の終業に関する事項を定めるものである。 2 この規則に定めていない事項については、労働基準法その他の法律に定めるところによる。 (適用範囲) 第2条 この規則は、○○○○株式会社(以下、「会社」という）に採用された従業員に適用する。ただし、パート社員、臨時社員、嘱託社員については、別の定めがある場合には、別の定めによる。 (規則の遵守) 第3条 会社及び従業員は、ともに規則を守り、協力し合い業務の正常な運営に当たらなければならない。 作成のポイント ＜第2条　適用の範囲＞ 大概の会社では正社員とパート社員等の労働条件が異なります。それを区分するためには、このような条文が必要になります。 万が一、この条文がない場合は、正社員とパート社員等は同じ扱いになります。 例えば、正社員に退職金や賞与の支払がある場合は、パート社員等にも退職金や賞与の支払が必要になります。 正社員とパート社員等を雇用管理上区分する時には、通常、正社員とは別に就業規則を定めることが多いです。 ≪就業規則のポイント≫ 　 就業規則の構成とポイント 総則 人事 服務規律 労働時間、休憩、休日 休暇 賃金 定年、退職及び解雇 退職金 賞罰 amazonで就業規則の本を買う 楽天ブックス で就業規則の本を買う 就業規則製作所は公的機関が組織するものではありません。国家資格である社会保険労務士が運営するものです。 社会保険労務士は法律により業務上知りえた秘密を他人に漏らすことは法律で禁止されていますので、お客様の情報を外部に漏らすことはありません。 また、このようなサイトから連絡することが不安に感じられるのでしたら、神奈川県社会保険労務士会(電話番号　046-633-5115)のほうに連絡して、三村　伸一(会員番号第1412015号)が在籍していることをご確認ください。 姉妹サイト 就業規則製作所｜労働基準法教室｜育児休業・介護休業教室｜労働トラブル教室｜社会保険まるわかり｜助成金診断室｜ちょっと得する!雇用保険・失業保険 | 社会保険手続サポートセンター 全ての権利は三村　伸一が所有しています。いかなる方法においても無断で複製・転載することを禁じます。 各ページにおいて掲載されている情報はご自身の判断においてご活用ください。 当方は利用の結果によるいかなる事態にも責任は負いかねます。 Copyright(C) Shiniti Mimura All rights reserved