モデル就業規則の特徴と注意点〔就業規則製作所〕

1、事業主様の思いを反映していない

会社を経営する以上「自社がどのような会社であるべきか」と、いうような経営理念があると思います。モデル就業規則を使うと、単なる穴埋めの感覚で就業規則を作成してしまいます。

そうなってしまっては、従業員に就業規則を通じて経営理念を伝えることはできません。

モデル就業規則を使う場合には、しっかりと事業主の思いを伝えられるよう注意しなければいけません。

2、自社の現状にあっていない

就業規則は従業員に胸を張って見せられるものでなければ意味がありません。

モデル就業規則だと労働基準法などの法律に適合するようにしてあるだけです。

どのような会社にも企業慣行がありますので、すべての会社にモデル就業規則がきっちりとあてはまるわけではありません。

そのような就業規則を従業員に胸を張って見せられるでしょうか。見せた瞬間、余計なトラブルの火種になることさえあります。

モデル就業規則を使う場合には、しっかりと自社の現状にあっているのかを確認する必要があります。

3、最新の法令に対応しているとはいえない

これについては意外と思われる方もいるかと思いますが、モデル就業規則が常に最新の法令に準拠しているとは限りません。

法令は社会情勢にあわせて常に変化し続けます。

書籍などに載っているモデル就業規則の場合は、その書籍の発行年月日によっては最新の法令に対応していない可能性が高くなります。また、最近のものであったとしても最新すぎる法令には追いつくことはできません。

ホームページからダウンロードしたモデル就業規則の場合は、ホームページの更新が行なわれているのかどうかによって変わってきます。

モデル就業規則を使う場合には、しっかりと最新の法令に準拠しているかどうかを調べる必要があります。

4、自分で法令等を調べなければならない

法律に違反しているように見えることも、しっかりと手続きさえ踏めば、全然違法ではないことはたくさんあります。

企業慣行を就業規則に記載する際には、それが本当に違法なことになるのか、それともうまいやり方があるのかを調べてみる必要があります。

モデル就業規則には会社ごとにあったうまいやり方まで記載されていません。

モデル就業規則を使う場合には、自社にあった就業規則を作成するためには、法令の知識をしっかりと身につける必要があります。

5、費用が安い(無料～数千円)

モデル就業規則の一番の利点はこれではないでしょうか。通常、専門家に頼めば数十万円するものを無料～数千円で手に入れることができます。

でも、ちょっと考えてください、通常なら数十万円で売っている物を無料～数千円で、貴方でしたら配ったりしますか？

モデル就業規則は上記でも紹介している通り、本来穴だらけのものです。その穴を埋めるためには、法令や判例の勉強をする必要があります。

当然、勉強するためにはそれだけ時間が掛かるわけですし、その間は、本来の業務に従事できなくなります。時間はお金で買うことはできません。

さらに、モデル就業規則をそのまま使った場合には、労使トラブルの発生する確率は高くなります。いざ、トラブルが発生した時にはトラブルを鎮めるために、より多くのお金と時間を掛けなければいけません。

モデル就業規則を使う場合には、本当に費用が安いのかを考える必要があります。

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