≪就業規則の基礎≫ 就業規則の必要性 就業規則とは 就業規則に記載すべき事項 就業規則作成の仕方 従業員への意見聴取 従業員への周知 就業規則変更時の注意点 就業規則と労働関係法規 モデル就業規則の特徴と注意点 ≪労使協定の基礎≫ 労使協定 36協定 36協定の記載事項 ≪就業規則ポイント≫ 就業規則の構成とポイント 総則 人事 服務規律 労働時間、休憩、休日 休暇 賃金 定年、退職及び解雇 退職金 賞罰 ≪労務のポイント≫ 残業代の削減の仕方 定年年齢の延長 改正育児介護休業法 就業規則に関する本 就業規則に関する本等 労使協定に関する本等 賃金制度に関する本等 退職金制度に関する本等 労働基準法に関する本等 ≪お問い合わせ等≫ 無料レポート・ツール 有料メール相談 無料就業規則診断 就業規則作成料金 個人情報に関する取扱い等 特定商取引法に基づく表示 自己紹介 仕事依頼・見積もりのお問い合わせ 雑誌で執筆しました 小冊子で事務所が紹介されました 　みなし労働時間制 労働時間は実労働時間によって算定するのが原則です。 ただし、次にあげるもののように、通常の労働時間の算定は困難であるものについては別に労働時間の算定方法を定められています。 日の大半を事業場外で労働したり、 労働時間の算定が困難な業務や、 業務の遂行方法を従業員自身の裁量にゆだねる必要がある業務など、 これをみなし労働時間制といいます。 みなし労働時間制には次の3種類があります。 事業場外労働に関するみなし労働時間制 専門業務型裁量労働に関するみなし労働時間制 企画業務型裁量労働に関するみなし労働時間制 1、事業場外労働型に関するみなし労働時間制 ≪対象となる業務≫ 対象業務は、営業職などのように「労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難い」業務です(労働基準法第38条の２)。 ただし、使用者の具体的な指揮・監督権が及んでいる場合には対象業務には当たりません。具体的には以下の通りです。 事業場外労働に従事するメンバーの中に労働時間を管理する者がいる場合 携帯電話などにより随時使用者の指示を受けながら働いている場合 最初に具体的な指示を受けて、その指示どおりに業務に従事する場合 ≪手続き要件≫ この制度の実施に当たっては、使用者は、過半数の従業員を組織する労働組合（それがなければ従業員の過半数を代表する者）と、労使協定を締結する必要があります。 　使用者はこの労使協定により次のことを記載しなければなりません。 対象となる業務の種類 制度に該当する従業員数 1日の所定労働時間 労使協定で定める対象業務の労働時間 労使協定の有効期間 労使協定で定め対象業務の労働時間が法定労働時間内であれば、労使協定の労働基準監督署への届出義務はありません。しかし、法定労働時間を越えるのであれば、届け出なければいけません。 2、専門業務型裁量労働に関するみなし労働時間制 ≪対象となる業務≫ 対象業務は、「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難なものとして命令で定める業務」（労基法第３８条の３第1項）です。 　具体的には、次の業務が該当します（同法施行規則第２４条の２の２第２項）。 新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学の研究業務 情報処理システムの分析・設計の業務 新聞・出版の記事の取材・編集，放送番組制作のための取材・編集の業務 デザイナーの業務 放送番組・映画等のプロデューサー・ディレクターの業務 コピーライター、公認会計士、弁護士、一級建築士、不動産鑑定士、弁理士、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、証券アナリスト、二級建築士、木造建築士など、厚生労働大臣の指定する業務 ≪手続要件≫ この制度の実施に当たっては、使用者は、過半数の従業員を組織する労働組合（それがなければ従業員の過半数を代表する者）と、労使協定を締結する必要があります。 　使用者はこの労使協定により次のことを記載しなければなりません。 対象業務に従事する従業員の労働時間の状況に応じた従業員の健康・福祉を確保するための措置 苦情の処理に関する措置 協定の有効期間 従業員ごとに講じた1及び2の記録をすること 4の記録を協定の有効期間及びその期間満了後３年間保存すること また、協定は労働基準監督署に届け出なければなりません。就業規則や労働契約に盛り込むことも必要です。 なお、既に専門業型裁量労働制を導入している事業場においては、上記事項について労使協定で定めた上で、改めて、労働基準監督署に届け出なければなりません。 3、企画業務型裁量労働制に関するみなし労働時間制 ≪対象業務≫ この制度は、「事業運営上の重要な決定が行われる事業場」において、「事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務であって、業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段、時間配分の決定等に関し使用者が具体的指示をしないこととする業務」に「対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者」を就かせる場合に適用できます（労働基準法第３８条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針・平１１．１２．２７ 労働省告示第１４９号）。 ≪手続要件≫ この制度の要件は 1,労使委員会による委員の５分の４以上の多数による議決を行うこと 2,使用者がその決議を労働基準監督署に届け出ることを要するなど 専門業務型裁量労働制に比べ厳格になっています。 労使委員会による委員の５分の４以上の多数による議決をしなければいけないこと、 対象業務 対象従業員の範囲 みなし労働時間数 従業員の健康や福祉を確保するために使用者が講ずる処置 従業員の苦情の処理手続など 更に、制度の適用に当たっては、従業員本人の同意を得なければならず、同意しなかった場合に、これを理由に不利益な取扱いをしてはなりません。 なお、平成１６年１月１日施行の改正労基法により、導入・運用の要件・手続が以下のように改正されました。 企画業務型裁量制の対象事業場について、本社等に限定しないこと 労使員会の決議について，委員の５分の４以上の多数によるものとすること 労使委員会の労働者代表委員について、過半数組合または労働者の過半数代表による指名があればよく、あらためて事業場の労働者の信任を得ることとする要件を廃止すること 労使委員会の設置届を廃止すること 使用者の行政官庁への定期報告事項は、対象労働者の労働時間の状況及びその労働者の健康・福祉確保措置の実施状況に限ること 5の報告は、「決議の日から６か月以内ごとに１回」とすること 以上のように、みなし労働時間制の導入に当たっては、制度の適正な運用を図るために、様々な要件や手続き上の制約があります。また、この制度においても、休憩、休日、時間外・休日労働、深夜業の法規制は及びます。制度の趣旨をご理解のうえ、従業員と十分に話し合ってください。 ≪残業代の削減の仕方≫ 残業代削減の必要性 残業代の基礎知識 変形労働時間制を採用する みなし労働時間制を採用する 残業代込みの給与を採用する amazonで就業規則の本を買う 楽天ブックス で就業規則の本を買う 就業規則製作所は公的機関が組織するものではありません。国家資格である社会保険労務士が運営するものです。 社会保険労務士は法律により業務上知りえた秘密を他人に漏らすことは法律で禁止されていますので、お客様の情報を外部に漏らすことはありません。 また、このようなサイトから連絡することが不安に感じられるのでしたら、神奈川県社会保険労務士会(電話番号　046-633-5115)のほうに連絡して、三村　伸一(会員番号第1412015号)が在籍していることをご確認ください。 姉妹サイト 就業規則製作所｜労働基準法教室｜育児休業・介護休業教室｜社会保険まるわかり｜助成金診断室｜ちょっと得する!雇用保険・失業保険 | 社会保険手続サポートセンター 全ての権利は三村　伸一が所有しています。いかなる方法においても無断で複製・転載することを禁じます。 各ページにおいて掲載されている情報はご自身の判断においてご活用ください。 当方は利用の結果によるいかなる事態にも責任は負いかねます。 Copyright(C) Shiniti Mimura All rights reserved