就業規則製作所
≪就業規則の基礎≫ 就業規則の必要性 就業規則とは 就業規則に記載すべき事項 就業規則の作成の仕方 従業員への意見聴取 従業員への周知 就業規則変更時の注意点 就業規則と労働関係法規 ≪労使協定の基礎≫ 労使協定 36協定 36協定の記載事項 ≪就業規則ポイント≫ 就業規則の構成とポイント 総則 人事 服務規律 労働時間、休憩、休日 休暇 賃金 定年、退職及び解雇 退職金 賞罰 ≪お問い合わせ等≫ お問い合わせ リンク 旧リンク	休暇のモデル就業規則 (有給休暇) 第20条 1 各年次ごとに所定労働日の8割以上出勤した従業員に対しては次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。 勤続年数 6ヶ月 1年6ヶ月 2年6ヶ月 3年6ヶ月 4年6ヶ月 5年6ヶ月 6年6ヶ月以上 付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日 2 従業員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ時季を指定して請求するものとする。ただし、会社は、事業の正常な運営を妨げると判断したときは、従業員の指定した時季を変更することがある。 3 年次有給休暇は、取得時から2年以内に行使しない場合は時効により消滅する。 (産前産後の休業) 第21条 1 6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産の予定日を迎える女性従業員から請求があった時は、休業させる。 2 出産した女性従業員は、8週間は休業させる。ただし、産後6週間を経過した女性従業員から請求があった場合には、業務につかせる事に関して医師が支障がないと認める業務に就かせることが出来る。 (母性健康管理のための休暇等) 第22条 妊娠中または産後1年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に、母子保健法に定める健康診査または保健指導を受けるために通院休暇の請求があった場合には、勤務時間の変更等の処置を行なう。 (育児時間等) 第23条 1 1歳に満たないこを養育する女性従業員から請求があった場合には、休憩時間とは別に1日2回、1回につき30分の育児時間を与える。 2 生理日の就業が著しく困難な女性従業員から請求があった時には、必要な期間、生理休暇を与える。 (育児休業等) 第24条 1 従業員は1歳に満たない子を養育する必要を有する時には、会社に申し出て育児休業をし、3歳に満たない子を養育するのに必要を有する時には、会社に申し出て育児短時間勤務制度等の適用を受けることが出来る。 2 本条に定めのない事項は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という。）」に定めるところによる。 (介護休業等) 第25条 1 従業員のうち必要のある者は、会社に申し出て介護休業をし、または介護短時間勤務制度等の適用を受けることが出来る。 2 本条に定めのない事項は、育児・介護休業法に定めるところによる。 (慶弔休暇) 第26条 従業員が次の場合により休暇を申し出た場合には、次のとおり慶弔休暇を与える。 1,本人が結婚した場合　　　　○日 2,妻が出産した場合　　　　　○日 3,配偶者、子または父母が死亡した場合　　　　　○日 4,兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母または兄弟姉妹が死亡した場合 　　○日 休暇の規定の作成のポイント ＜第20条　年次有給休暇＞ 次の2つの条件にあたる従業員に関しては、以下の表のような有給休暇の日数をあたえるが出来ます。 1,週所定の労働日数が4日以下または1年間の労働日数が216日以下である。 2,週所定の労働時間が30時間見何である。 週所定の 労働日数 年間所定労働日数 継続勤続年数 6ヶ月 1年 6ヶ月 2年 6ヶ月 3年 6ヶ月 4年 6ヶ月 5年 6ヶ月 6年 6ヶ月以上 4日 169日〜216日 7 8 9 10 12 13 15 3日 121日〜168日 5 6 6 8 9 10 11 2日 73日〜120日 3 4 4 5 6 6 7 1日 48日〜72日 1 2 2 2 3 3 3 ＜第22条　母性健康管理のための休暇等＞ 会社は女性労働者が母子保健法の規定による保健指導または健康診査を受けるために必要な時間を確保するようにしなければいけません(男女雇用機会均等法第22条)。 必要な時間・回数 1,産前の場合 妊娠週数 23週まで 24週〜35週 36週〜出産まで 回数 4週間に1回 2週間に1回 1週間に1回 2,産後の場合 医師または助産師の指示するところにより、必要な時間を確保することができるようにする。 ＜第26条　慶弔休暇＞ 慶弔休暇の付与は、法律によって義務付けられてはいませんので、会社が独自で付与日数等を決めることが出来ます。 就業規則に関するお勧め本 労働基準法のお勧め本 賃金制度に関するお勧め本 退職金制度に関するお勧め本 解雇に関するお勧め本 社会保険に関するお勧め本 給与計算に関するお勧め本
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