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  開業後の資金調達

1、助成金と融資

業務以外の資金調達の手段として、「助成金」と「融資」があります。

この2つには以下のような違いがあります。

助成金:返還不要
融資  :利子をつけて返済必要

ただし、助成金や融資に頼る経営をしてはいけません。

助成金や融資は、不確定要素の強いものです。いくら用件を満たしていても、確実に助成金をもらえたり、融資を受けられるとは限りません。


2、主な助成金

助成金には主に以下のものがあります。

(1) 受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1人以内に継続して雇用する労働者を雇入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成するものです。


(2) 高年齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業(法人設立)し、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を雇用保険被保険者として雇入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成するものです。


(3) 地域創業助成金

地域貢献事業を行う法人を設立または個人事業を開業し、65歳未満の非自発的離職者を1人以上を含む2人以上の常用労働者および短時間労働者を雇用した場合に、新規創業にかかわる経費の一部および労働者の雇入れの費用の一部を助成するものです。


(4) 中小企業基盤人材確保助成金

新分野進出等(創業、異業種への進出)又は経営革新を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等又は経営革新に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材を新たに雇い入れ、又は、基盤人材の雇入れに伴い基盤人材以外の新分野進出等又は経営革新に必要な労働者を新たに雇い入れる場合に、基盤人材一人当たり140万円(5人を上限とします。)、一般労働者一人当たり30万円(基盤人材の雇入れ数と同数までを上限とします。)を助成するものです。


(5) 特定就職困難者雇用開発助成金

一定の就職が困難なものを継続して雇用する事業主に対して、賃金の一部を助成するものです。


(6) 試行雇用奨励金

一定の就職が困難な者を一定期間試行雇用した事業主に対して支払われる助成金です。


助成金の手続きを専門家に頼むのであれば、社会保険労務士に頼むことになります。



3、融資

融資にもいろいろな種類のものがあります。

ただし、銀行に融資に行っても、まず断られると思ったほうがいいです。

まずは、国民生活金融公庫に融資を頼むのが一番いいです。

国民生活金融公庫は資本金のすべてを政府が出資している政府系金融機関です。

国民生活金融公庫は、一般の金融機関に比べて融資を受けられる可能性が高く、比較的金利が安く設定されています。

融資を受けやすいといっても、審査が必要になります。

審査では、借入申込書と同時に事業計画書も提出します。

国民生活金融公庫の方で書式を用意していますが、それに収まるように書いてはいけません。

書式をからはみ出すくらいの勢いで書く必要があります。

融資の手続きを専門家に頼むのであれば、行政書士に頼むことになります。

ただし、融資の場合は専門家に頼りきってはいけません。

審査の時には、事業主が面談を受けなければいけません。このとき、いくら他人が立派な事業計画書を作成したとしても、事業主本人が事業計画書を理解していなければ、融資は受けられません。
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