就業規則変更時の注意点
就業規則を変更する時には、従業員にとって労働条件が不利になる時には、不利益変更 の問題が出てきます。
従業員にとって、不利になるように就業規則を変更するためには、変更が合理的であることが必要です。
合理的かどうかは、以下の内容を総合的に判断して決まります。
就業規則を変更することによって従業員が被る不利益の程度
使用者側の変更の必要性の内容・程度
変更後の就業規則の内容自体の相当性
代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況
労働組合等の交渉の経緯
他の労働組合員または他の従業員の対応
同種事項に関する一般的状況
不利益の内容が合理的であれば、反対した従業員も拘束され有効になります。
最高裁判所も、「就業規則の変更が不利益なものであるにしても、右変更が合理的なものであれば、これに合意しないことを理由として、その適用を拒むことは許されない」という判決(昭和58年11月25日最高裁判決)を出しています。
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