≪就業規則の基礎≫ 就業規則の必要性 就業規則とは 就業規則に記載すべき事項 就業規則作成の仕方 従業員への意見聴取 従業員への周知 就業規則変更時の注意点 就業規則と労働関係法規 モデル就業規則の特徴と注意点 ≪労使協定の基礎≫ 労使協定 36協定 36協定の記載事項 ≪就業規則ポイント≫ 就業規則の構成とポイント 総則 人事 服務規律 労働時間、休憩、休日 休暇 賃金 定年、退職及び解雇 退職金 賞罰 ≪労務のポイント≫ 残業代の削減の仕方 定年年齢の延長 改正育児介護休業法 就業規則に関する本 就業規則に関する本等 労使協定に関する本等 賃金制度に関する本等 退職金制度に関する本等 労働基準法に関する本等 ≪お問い合わせ等≫ 無料レポート・ツール 有料メール相談 無料就業規則診断 就業規則作成料金 個人情報に関する取扱い等 特定商取引法に基づく表示 自己紹介 仕事依頼・見積もりのお問い合わせ 雑誌で執筆しました 小冊子で事務所が紹介されました 　36協定の記載事項 ３６協定には以下のことを記載する必要があります。 時間外または休日出勤をさせる具体的な理由 業務の種類 労働者の数 1日、1日を超え3ヶ月以内の期間及び1年間について延長することができる時間又は労働させることだできる休日 ３６協定の有効期間(1年以内) 時間外または休日出勤をさせる具体的な理由として、「業務の内容によりやむをえない場合」というものは、“何でもあり”になってしますので、裁判になった時は不利になるので避けた方がいいです。 裁判所の判例として業務の内容、従業員の担当する業務、作業の手順ないし経過などから具体的な理由の相当性を判断しているものがあります。 時間外労働の延長の基準の限度は以下の表に定める時間を越えることは出来ません。 期間 延長の限度 期間 延長の限度 1週間 15時間 2ヶ月 81時間 2週間 27時間 3ヶ月 120時間 4週間 43時間 1年 360時間 1ヶ月 45時間 ３６協定には有効期間がありますので、有効期間が過ぎる前に、更新を行なわないといけません。 更新をおこなわなかった場合は、法定労働時間を越える労働及び休日出勤を行なうことは出来ません。 ≪労使協定の基礎≫ 労使協定 36協定 36協定の記載事項 amazonで就業規則の本を買う 楽天ブックス で就業規則の本を買う 就業規則製作所は公的機関が組織するものではありません。国家資格である社会保険労務士が運営するものです。 社会保険労務士は法律により業務上知りえた秘密を他人に漏らすことは法律で禁止されていますので、お客様の情報を外部に漏らすことはありません。 また、このようなサイトから連絡することが不安に感じられるのでしたら、神奈川県社会保険労務士会(電話番号　046-633-5115)のほうに連絡して、三村　伸一(会員番号第1412015号)が在籍していることをご確認ください。 姉妹サイト 就業規則製作所｜労働基準法教室｜育児休業・介護休業教室｜労働トラブル教室｜社会保険まるわかり｜助成金診断室｜ちょっと得する!雇用保険・失業保険 | 社会保険手続サポートセンター 全ての権利は三村　伸一が所有しています。いかなる方法においても無断で複製・転載することを禁じます。 各ページにおいて掲載されている情報はご自身の判断においてご活用ください。 当方は利用の結果によるいかなる事態にも責任は負いかねます。 Copyright(C) Shiniti Mimura All rights reserved